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孫の教育資金に贈与税をかけない自民の政策で地方はからっけつ?!

安倍政権が打ち出した景気対策案のひとつを少し考えてみました。
高齢者の持つ、いわゆるタンス預金などを市場に吐き出させる手として、高齢者のツボを押さえてきましたね。孫の教育資金に贈与税をかけないとか、どうとか。考えついた官僚(?)は広告代理店のやり手プランナー並み、いやAKBの総選挙をつくった秋元さん並みのアイデアです。

「かわいい孫のためなら」とお年寄りは、自分のために使わずにとっておいたお金をうん百万円単位、あるいは相続税対策だと1000万円規模で使う可能性があります。これによって、全国の地方、特に過疎地にプールされていた資金が、わが息子・娘の暮らす大都市へと移動します。少子化の時代です。8人の祖父母が健在として、孫が平均何人なのか手元にデータはありませんが、少ない数の孫かわいさで、“教育資金”名目で地方から都会へお金が移るでしょう。
地方からますますお金がなくなり、東京、大阪、福岡といった大都市にお金が集まるでしょう。自民と石原前都知事・橋下大阪市長の連携はここにもありそうかな、と私はにらみます。さらに、狙われるのが郵政・ゆうちょ銀行にあるお金です。地方の祖父母の口座から、都市部に住む孫名義の口座にお金が写されます。その郵政資金を狙っているのがアメリカ資本だともいわれます。そうです、TPPです。ここでTPPを掲げて金融の自由化を迫って、日本からお金をごっそりアメリカへ送金、という筋書きではないか、と勘ぐります。
お年寄りの心理をついてお金を持っていくあたり、SF商法さながら。
お金のプールが少なくなる地方は、大都市からみて、ますます存在が薄くなります。かつて自民は、地方にも目を向けていました。農村・漁村が大票田だったからです。1票の格差是正で国会議員も地方から数を減らします。地方はもう用なしです。
by gayacoffee | 2013-01-12 15:10 | ガヤマスのつぶやき | Comments(0)

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