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アメリカ露払い議員の妄言。今こそ攘夷!

「1箱1000円になるらしいよ」
先日からこんな話が、たばこを愛する者の間でささやかれていました。

さきほどインターネットを見ると、「たばこ関連税の大幅引き上げを目指す超党派の『たばこと健康を考える議員連盟』が、月内にもまとめる中間報告でたばこ1箱の価格を600~1000円に引き上げるよう提言する見通しとなった」(時事)という驚くべきニュースを見つけました。

この超党派議員連盟は、中川秀直元自民党幹事長や前原誠司民主党副代表らが名を連ね、共同代表を務める小宮山洋子衆院議員(民主)が今日の会合後に、値上げ後の価格について「ワンコイン(500円玉1枚)では(禁煙)効果が低い。少なくとも現状の2倍から1000円の間で検討する」と述べた、と伝えます。

これに対しては、自民党の与謝野馨前官房長官は先月11日のCS放送番組収録で、たばこ税を大幅に引き上げて1箱1000円とする案について「たばこを吸う人だけに(負担を)押し付けるのは社会保障制度の考え方とは違う。たばこ税は少し上げる余地はあるが、3百何十円のものを1000円にするのはむちゃな話だ」と重ねて批判した、との報道もあります。

インターネットで見つけた別のニュースによると、たばこを1箱1000円に値上げした場合、税収は最大1.9兆円減るとの試算結果を、京大大学院経済学研究科の依田高典教授(応用経済学)がまとめています。厚生労働省研究班の試算では、最大6兆円の増収を見込んでいるようですが、依田教授は「大幅な増収は疑問」としています。
試算では、1000円に値上げすると1箱当たりの税額は5倍増加。現在の喫煙者の80%を超える人がたばこをやめれば減収になり、80%未満なら増収となるそうです。
依田教授らが喫煙者616人を対象に調査した結果、97%が「1000円になったら禁煙しようと思う」と回答。全員が禁煙に成功した場合、最大1.9兆円の税収減となるとしています。

以上は、たばこ1箱1000円に関する最近の表面上のニュースです。

一体、このたばこ大幅値上げの目的は何でしょうか?
まず、税収確保。しかし前述の通り、かなりの喫煙者がたばこをやめざるを得ないでしょう。たばこ税収は減る可能性は高いと思われます。東大出の頭のいい官僚たちがそんな試算ができないとは思えません。
ゆえに、この推論は消えます。

次に、嫌煙権運動です。
「たばこは嗜好品であり文化である」とはすでにこのブログで書いています。重複を避け今年2月15日のブログをご参照ください。
この中で、嫌煙権に対する理解は示したつもりです。吸う自由もあれば、吸わない自由もある、健康云々と言われれば、ハイハイと動物園のサルのように喫煙ブースの中で、マナーを守って吸うようにしています。
当店も、客席を分煙にしています。

多くの愛煙家たちが、マナーを守って静かに一服のたばこを楽しんでいるというのに対し、この嫌煙権運動家の傲慢さは一体なんでしょう。図に乗るにもほどがあります。
分煙してまで、それ以上に文句を言われる筋合いはありません。
まるで戦前の「アカは出て行け」「非国民」呼ばわりです。

一方で、2月15日のブログでも触れた自動車の排気ガスに対する「嫌煙権運動」はその後も全く動きはありません。どう考えても発がん性は排気ガスの方が大きいでしょう。
そして現代社会、企業環境の厳しさからくる「ストレス」です。

今回は、少々長くなりますが、嫌煙権運動の胡散臭さを考えてみます。

なにかを隠す際のテクニックとして古くから使われた手がスケープゴートです。

たとえば、これは噂ですが、田中角栄元首相がロッキード事件でたたかれ失脚したのは中国との直接外交(国交回復)にあった、とも言われます。アメリカが面白く思わなかったのです。日本の外交は、敗戦以降、アメリカを通して行われなければなりません。北朝鮮拉致被害者の問題もまずアメリカの姿勢が先なのです。
反捕鯨運動でその過激さで知られるグループについて作家筒井康隆氏は「例えばベトナム戦争で枯れ葉剤を使って、グリーンピースその他の批判が強くなると、ニクソンが命じて批判勢力を反捕鯨運動に誘導させたようなものではないか」と書いています。

筒井氏は、養老孟司氏の「そもそもこの禁煙運動は何か他のものを隠すためのスケープゴートではないか」という言葉を引いて、嫌煙権運動の黒幕について、「頭のいい諸兄諸姉におかれては、もうおわかりのことと思う。それはつまり、自動車産業の業界であり、アルコール飲料関係業界なのである」とはっきり書いているのです。

以下、筒井氏のブログからの引用です。

「自動車産業に対する批判勢力を嫌煙権運動に誘導するという政策である。事実嫌煙権運動はアメリカに始まり、現在でもこれを最も激しく展開しているのはアメリカだ。言うまでもなくそれは、排気ガスによる地球温暖化現象から大衆の眼をそらせようとするためのスケープゴートとしてである。京都議定書以来アメリカが目の敵にされている排気ガス問題を煙草に転化しようとする陰謀である」

「しかし煙草を愛煙家一人ひとりが一日に何百本喫ったところで、地球の温度があがって極地の氷が溶け、全世界の海の水位があがって洪水が起りやすくなるということはない。また世界中の多くの人がニコチンの排気によって激しい喘息に悩まされるということもない。石油価格がいかに暴騰しようが、煙草によって経済が混乱することもないし、煙草による交通事故死というものも皆無である。自動車の撒き散らす公害は煙草の煙による公害の何千倍、何万倍、いや何十万倍にも及ぶ筈であり、自動車によって人類が滅亡することは大いに有り得るが、煙草の煙でもし人類が絶滅するとすれば、とうの昔に絶滅している筈なのである」

「アルコール飲料関係業界が恐れるのは過去にアメリカで実施された禁酒法の再来であろう。アルコール中毒患者乃至アルコール依存症や酔っぱらいによる害毒はあの時代よりも蔓延していて、アルコールが青少年を犯罪に走らせていることもまた明白であり、その弊害は煙草の比ではない。この事実から大衆の眼をそらせようとするのが即ち嫌煙権運動である。しかし、一気飲みさせられた学生が急性アルコール中毒で死亡した事故はたびたび報道されるが、煙草の一気喫いを強制させられた学生が急性ニコチン中毒で死亡した例はない。暗い夜道を酔っぱらいがやってくれば婦女は警戒するが、喫煙者がやってきても警戒されることはない。電車の中では酔っぱらいがしばしば他人に迷惑をかけ、悪臭を放つ反吐を吐いたりする。車内で婦女子にいたずらするのも酔っぱらいである。しかし精神的均衡のとれた喫煙者が車内で暴れたり反吐を吐いたりすることはないし、婦女子にいたずらすることもない」

私が言いたいことが述べられていたので、勝手に引用させていただきました。

追加して述べたいことがあります。

加えて、アメリカのたばこメーカーも結託しているのではないか、と。
つまり、「たばこと健康を考える議員連盟」のようなやからを使い嫌煙権運動をあおっておいて、日本国内の葉タバコ農家から日本たばこ産業、そしてたばこの販売網などをつぶし、その後、アメリカの大手たばこ会社がそっくり乗っ取るのです。
アメリカのたばこ業界は、あの清教徒的健康志向の逆風で、国内では商売にならず、アジアに市場を求めるしかありません。目的はあの中国です。そのための前線基地として、日本のたばこ市場が欲しいのです。
市場は1社独占が究極の理想です。価格も商品も、競争がないのですから丸もうけです。市場に合わせた規模で経営すれば利益は約束されているのです。
なぜ「健康に良くない」と国=厚労省が言っているのに一方でたばこ税が徴収されているのか。これも簡単です。国が「独占市場」を保障してくれているのです。
欧米の巨大財閥は不況時に生き残り競争相手をつぶして大きくなった歴史を持ちます(後日「つぶやき」で紹介)。今回は、「嫌煙権運動」という逆風を作って市場を占有する筋書きでしょう。

さらに私は、「すかっとさわやか」な、あの飲料メーカーの動きにも注目したいと思います。
国は、そんなに税収が欲しいのならアルコール飲料のように、炭酸飲料などからも税を徴収しそうなものです。でもしません。
そうです。すでにジュースなど一般の飲料にはアメリカの巨大資本が食い込んでおり、アメリカの財閥が許さないのです。

バブル経済崩壊で一挙に金融、保険もアメリカ資本に下りました。
その中で、たばこはまだまだ「日本たばこ産業」が国内資本として頑張っているのです。
私は決して、声高に愛国論だの愛国心などと述べませんし他人に強制もしませんが、アメリカの手先とも言えるほどべったりの健康オタク議員らの妄言に対しては強く反対し、平成の「攘夷論」をぶちあげます。
「日本をまだ売る気か?」と。

ま、本当はこんなに寝苦しい夜に暑苦しいことは書きたくはありません。食事の後、仕事に疲れた合間の一服、またはコーヒーやお酒とともに楽しむたばこを、私たち庶民から奪わないでそっとしておいてほしいだけなのです。

※あまりの時代錯誤で意味が分からない方のための解説=攘夷(じょうい) 外夷(外国)を撃ち払って入国させないこと(広辞苑参照)

「たばこ文化」については後日掲載したいと思います。
by gayacoffee | 2008-08-06 23:35 | 愛煙家のつぶやき | Comments(0)

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